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代表コラム

2020年12月30日 [銀行融資]

中小企業の社長様の銀行借入のコツ〜銀行の融資審査と取引方針〜

銀行では、財務分析と実態分析により企業の信用力を評価したら、次に、その企業との大まかな融資基本方針(取引方針)が検討されるのが一般的です。

銀行の企業分析と融資基本方針

融資基本方針(取引方針)とは、その企業との融資取引を今後も拡大していくのか、当面は現状程度で様子を見るか、あるいは縮小させていくかといった基本スタンスのことです。
銀行は、企業との取引を「点」ではなく将来にむけた「線」で考えるのがセオリーです。中には、目先の実績を上げるために無理な融資を強引に行う残念な事案もあるようですが。
「将来に向けた」といっても、まずもって融資した資金が確実に返済され、利息収入が安定的に得られることが最重要であるに違いはありません。それに、融資以外の諸々の取引(オーナーや従業員との個人取引や外国為替取引など)の可能性の程度も一応は検討されます。
これらを総合して、融資先企業との融資基本方針(取引方針)が決定されます。

融資が必要になる企業として留意しておきたい大事なポイントは、(1)融資基本方針(取引方針)は、年一度、決算確定後の早期に見直しが行われるということ、(2)個々の融資事案の審査は、この方針を踏まえて行われるのが原則だということです。
従前から融資を受けている企業であっても、融資の申込みが融資基本方針(取引方針)の見直しのタイミングと重なると、申込みのあった融資の審査を始める前に、まず、融資基本方針見直しというプロセスから入るのです。その段階であれやこれやのキャッチボールが始まると、それだけ審査に時間がかかってしまいます。

銀行の融資現場には必ず定期的に本店の検査が入ります。そこでは、定められた手続通りの融資実務が行われているか、融資基本方針(取引方針)の検討が妥当か、個々の融資が基本方針に沿って行われているか等がチェックされます。このため、融資基本方針(取引方針)の判断は担当者にとっても年に一度の重たい作業になります。しかも、日本の企業の多くが3月決算で、たいていこの作業は集中します。
銀行融資をスムーズに継続して受けるポイントは、(1)平素から銀行とのコミュニケーションを良くして、基本方針検討(見直し)に必要な情報を開示しておくことと、(2)決算が確定したら早期に銀行に提出、説明することを習慣化しておくことに尽きると思います。

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