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代表コラム

2021年02月24日 [銀行融資]

コロナ緊急事態宣言の影響緩和「一時支援金」の概要について

経済産業省は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の検討状況について、2月24日に更新いたしました。

1.緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言
の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」が給付されるものです。
なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討中としており、変更になる可能性があります。

(給付額)
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

(ポイント1)
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得ます。

(ポイント2)
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者は対象となり得ます。

(注意点)
・「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
・給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
・一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。
・飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。
・都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

(重要)
・2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要になります。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
・なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になる場合があります。

2.申請から給付までのフロー
(1)申請者は必要な書類を準備し、書類を確認する「登録確認機関」(当社も対象となる予定)に面談等の予約を行う。
(2)登録機関で面談等の予約を受け付ける。
(3)登録機関はTV会議、対面、電話等により、申請書類の事前確認を行う。
(4)申請者は、一時金事務局が設置する予定のWEBページにて、アカウント登録→申請事項入力等→申請ボタン押下(申請実行)を行う。
(5)事務局が審査を実施する。
(6)審査が承認され次第、支援金の振込が実施される。

申請受付開始は「3月初旬」とされています。上記内容も今後変更となる可能性があります。
詳しくお知りになりたい方、申請を希望される方は、当社までお問い合わせください。

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