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代表コラム

2021年05月08日 [銀行融資]

フリーキャッシュフロー(FCF)と借入金返済用資金計画表

事業資金の借入を銀行に申し込むと、銀行は融資審査の過程で、融資した資金が将来返済可能かどうかを検証します。銀行は融資した資金を返済してもらわないと困る訳ですから、この返済可能性のチェックは融資審査の中でも極めて重要なプロセスとなります。

資金繰りが厳しく銀行に返済条件の見直し、いわゆるリスケを要請する場合はどうでしょうか。銀行は可能な限りリスケに応じることができるよう最善の策を講じています。といっても無条件にリスケに応じることはできません。リスケ、つまり見直し後の返済可能性が銀行の支援継続方針に沿ったものであるかどうかをチェックします。

いずれの場合も、返済可能性のチェックに必要な資料が「銀行借入金返済用資金計画表」です。
返済できる資金はこれだけありますよ、だから返済できますということを説明する資料こそが、この「銀行借入金返済用資金計画表」なのです。

返済資金としてもっとも重要なのはフリーキャッシュフロー(FCF)です。フリーキャッシュフロー(FCF)とは、会社が事業活動で稼いだお金のうち、自由(フリー)に使える現金(キャッシュ)のことです。文字通り、返済に充てることのできる資金ということになります。
フリーキャッシュフロー(FCF)を厳密に計算すると煩雑になるので、ここでは大雑把に説明します。

フリーキャッシュフロー(FCF)=経常利益−法人税等支払額+減価償却費

そこから以下2点の調整を行い、1年間の最終的なフリーキャッシュフロー(FCF)を算出します。
(1)返済等のために資産を処分した場合、その処分代金は上記のフリーキャッシュフロー(FCF)に加算できます。ただし、処分代金に課税される場合には税金の支払いも増えるため納税額を減算しなくてはなりません。
(2)売上・利益がどんなに増えても、それを掛売りで増やした場合には経常利益が増えてもオカネ(資金)の入金は遅れます。従って、この場合には、この利益相当額を上記のフリーキャッシュフロー(FCF)から減算しなくてはなりません。

銀行は、借入の返済額とフリーキャッシュフロー(FCF)の額を見比べて、融資した資金が返済可能かを判断します。もっとも、フリーキャッシュフロー(FCF)が自由(フリー)に使える現金(キャッシュ)だからと言っても、その全額を返済に回す計画は現実的ではありません。あくまで一般的な話を致しますと、年間の返済額は最大でもフリーキャッシュフロー(FCF)の7割〜8割にする計画にするのが妥当でしょう。

なお、資金繰りが厳しく銀行に返済条件の見直し、いわゆるリスケを要請する場合、銀行は上記に加えて、5年後に借入金の残高がフリーキャッシュフロー(FCF)の10倍以内に収まる計画を求めることが一般的です。

銀行借入金返済用資金計画表のサンプル(PDF)を貼っておきます。

「もう少し詳しく知りたい」という方は、当社までお気軽にご相談ください!

借入金返済用資金計画表(PDF)

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