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代表コラム | 横浜の株式会社S・O・A(認定支援機関)は中小企業の経理業務代行と資金繰り改善、銀行借入を支援します

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代表コラム

2021年06月09日 [銀行融資]

補助金申請における事業計画策定で気を付けていただきたいこと

コロナ禍の今、国や地方自治体で様々な支援策が実施されています。
ゼロゼロ融資、給付金、支援金、助成金、補助金など。

今回は補助金についての私の見解です。

最近では事業再構築補助金が注目を集めています。
事業再構築補助金では、申請にあたって、専門的見地を踏まえた事業計画の策定が求められています。

事業再構築補助金の公募要領には以下のとおり記載されています。
「事業計画は、認定経営革新等支援機関とご相談の上策定してください」
何故、認定経営革新等支援機関と相談することが求められているのでしょうか。

それには、補助金の本質について理解する必要があります。

支援金や助成金は、要件を満たした方に一律、その使い道に関係なく支給されるものです。

これに対して補助金は、補助事業(補助金の対象となる事業)に対して、その費用の一部が支給されるものです。
ですから、申請にあたっては、その事業のビジネスモデル(誰から何を仕入れ、誰に、どこで、いくらで、どうやって販売するか)、事業の強みや弱み(行おうとしている事業の相当程度根拠ある見通し、リスクがあればそれをどうやって回避するか)、損益計画、資金計画を事業者自らが納得をし、理解していなければなりません。

この中で、とても重要なのは資金計画、つまり資金繰り計画なのですが、専門的見地がなければ見過ごされがちな計画でもあります。
事業である以上、動き出したら、必ず「オカネ」が動きます。補助金が支給されるのは、通常、その事業を立ち上げるための初期費用の一部です。事業の進展で運転資金が必要になることもあれば、追加の投資資金が必要になる場合もあります。ですから、損益計画だけでなく、向こう3〜5年の資金計画も検討しておかなければなりません。
そうでないと、せっかく補助金をもらって新たな事業を始めても、2年後、3年後に、何故か「オカネ」が足りなくなる、銀行借入を返済することが難しくなるというような事態になってしまう可能性が十分あり得るのです。

これらのことを、事業者の立場で寄り添い、専門的見地から総合的にアドバイス出来る者として、経済産業省から認定されたのが、認定経営革新等支援機関なのです。だから、「認定経営革新等支援機関と策定する」ことが求められているのだと思います。

コロナ禍、事業者には様々なチャレンジが求められていますし、果敢にチャレンジすべきだと思います。国もそれを期待して、様々な補助金制度を設けていると思います。
ただ、事業として行う以上、事業者として、資金計画までしっかりと固めた事業計画をきちんと策定しておかなければなりません。申請を通すことだけを念頭に策定した事業計画では甘いと思います。そして仮に、事業が想定どおりに進まなくても、きちんとした計画があればタイムリーに軌道修正することが比較的容易になります。
特に資金計画は事業者の将来の資金繰りに関わることです。

私は補助金申請の審査の現場を知りません。どのようなプロセスで、何が重視され、何が軽視されて採択可否が決定されるかについては全く知りません。

ただ、私が補助金申請を検討中の事業者の方に伝えたいこと、それは、補助事業を行うのであれば、事業期間を見通した資金計画までしっかりと策定しましょう・・・ということです。補助金の支給はスタートであって決してゴールではないということです。
「勧められたから」「貰えるのであれば貰っておこう」的な感覚のまま補助金申請をするのであれば、止めておいた方が良いのでは、というのが私の個人的見解です。

当社は、認定経営革新等支援機関として、補助事業への挑戦と、そのための「事業計画策定」を親身に支援したいと思います。

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