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代表コラム | 横浜の株式会社S・O・A(認定支援機関)は中小企業の経理業務代行と資金繰り改善、銀行借入を支援します

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代表コラム

2021年06月14日 [銀行融資]

「ポストコロナ持続的発展計画事業」(早期経営改善計画)

前回のコラムで、補助金を申請する際の、専門的見地からの事業計画策定がいかに重要かを簡単に書きました。

さて、事業計画の策定は、補助金申請の時だけ必要になる訳ではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大直面しています。こうした中小企業者等の多くは、資金計画(資金繰り計画)などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。

そこで、補助金申請の有無に関わらず、国は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行っています。
具体的には、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握、課題と解決策の実現などに取り組もうとしている中小企業者等が、国が認定した専門家(経営革新等認定支援機関)の支援を受けて事業計画の策定する際に、国が、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等が将来に向けた事業計画を策定するよう促すものです。
事業再構築補助金の申請にあたり策定を要する事業計画は、その公募要領で「経営革新等支援機関と共に策定する」ことを必須の要件としていることには、このような背景があります。

この事業計画は、通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」と呼ばれています。これまでは「早期経営改善計画」と呼ばれていました。当社のホームページでの事業内容でも、「早期経営改善計画」という従来の通称を使用しています。ただ、ポストコロナ時代において、中小企業者がこの国の制度を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、経済産業省は「ポストコロナ持続的発展計画事業」と通称を改めました。当社もこの通称が浸透したタイミングでホームページでの表記を改める予定です。

【「ポストコロナ持続的発展計画事業」策定はこんな人におすすめです!】
・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
・初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。

【可能になること】
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、経営革新等支援機関によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
・経営に前向きに真摯に取り組んでいることを金融機関にアピールすることができます。(←とても重要な点です)

当社は、国の認定を得た、経営革新等支援機関です。加えて、代表は多数の融資案件を経験した元銀行支店長です。
まずはお気軽にご相談ください。親身に対応させていただきます。

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