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銀行借入の返済猶予と利息減免交渉のサポートは横浜の認定支援機関<株式会社S・O・A>

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経営改善計画書

銀行借入の返済が厳しいとお悩みの方は是非早期にご相談ください。
  1. 経営が悪化しているが何から手をつけたら良いか分からない
  2. 資金繰りが厳しくて銀行借入の返済が難しい
  3. 銀行に金融支援(借入条件変更)をお願いしたところ「経営改善計画書」の作成を求められた

経営状態が苦しくてどんなに資金繰りも厳しくても、安易に仕入先や社員の給料の支払いを遅延させる訳には行きません。会社の信用悪化や人材の流出により、会社の立て直しがますます難しくなってしまいます。
そのような場合には、諦めずに、なるべく早期に、取引銀行へ金融支援、具体的には借入返済の猶予や返済額の見直し、金利の引き下げをお願いすることを考えます。

経営改善計画書

金融支援を受けるためには、経営改善計画書を作成して取引銀行と信用保証協会に提出する必要があります。
経営改善計画書の作成には相応の時間と専門知識が必要で、かつ、計画書の内容について、メインバンクは当然、その他の全ての取引銀行、並びに信用保証協会からの同意を得ることが必要になります。

それでも借入金の返済負担を楽にすることが出来れば、経営立て直しに時間的余裕が出来ます。社長様の気持ちに健全な余裕も生じ、前向きに将来を目指すことが可能になります。

ただ、多くの中小企業は自力で経営改善計画を策定することが難しいのが現実です。そこで国は、国が認定した「経営革新等支援機関」が経営改善計画の策定を支援し、その費用の総額の総額の3分の2(上限200万円)を補助する制度を設けています。当社は、経営革新等支援機関に認定されており、貴社の経営改善計画書策定の支援します。
※経営革新等支援機関とは、専門的知識と実務経験を有するものとして経済産業省中小企業庁が認定した同庁の補助機関です。

サービス内容

「経営改善計画書」策定サポート

なぜ経営が苦しくなったのか(窮境要因)の現状分析を行い、改善の方向性を社長様と一緒に検討します。
貴社が実現可能で、かつ、取引銀行が納得する経営改善計画書の策定を全面的に支援します。ここでは経営改善計画書の内容を簡単にご紹介します。
・ビジネスモデル俯瞰図
・グループ相関図
・資金実績表
・アクションプラン(課題、課題克服のための行動計画、担当者)
・計数計画書3表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)
・銀行別借入返済計画(金融支援の要請案)


銀行との交渉同席

経営改善計画書を作成したら、まず、メインバンクと信用保証協会に提出して、その同意が得られるよう内容の説明と協議を行います。メインバンクと信用保証協会の同意が得られたら、全ての取引銀行にお集まりいただきバンクミーティングを開催して、全ての取引銀行に同意をお願いします。
当社は、上記の銀行、信用保証協会との交渉、バンクミーティングに、経営革新等支援機関として同席して、貴社の交渉をサポートします。


モニタリング

銀行から金融支援(借入返済の猶予や返済額の見直し、金利の引き下げ等)を受けた中小企業は、計画策定後3年間のモニタリング(計画と実績のチェック)を行い、その実施状況を国、銀行へ報告する必要があります。
モニタリングにおいて経営改善計画と実績に差が生じている場合には、その要因分析と対策を検討する必要があります。当社は、モニタリングをサポートし、適切なアドバイスを行います。

料金

料金につきましては、企業規模やご依頼内容等によって異なります。まずは早期に、お気軽にご相談ください。
「経営改善計画書」策定サポート 100万円〜(3年間のモニタリングを含む)
※所定の手続きを踏めば、計画策定に要した費用の総額の3分の2(上限200万円)を、国が補助することになっています。

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